faq よくある質問

ご相談は完全無料で行っております。お気軽にご相談ください。

可能です。事前にご連絡いただければ、できる限り調整させて頂きます。

ネット・通販では、コールセンターでの対応を主とし、ご契約時やお支払時において、直接お客様に対応できる人員を省いています。その為、保険料が低く設定されていますが、万が一の際に対応できる人員も少ないということです。補償内容は当然ですが、万が一の際のサポートも保険選びの大きなポイントですので、気軽に相談できて顔の見える代理店での加入をオススメします。

結婚、出産、子どもの成長や独立など、ライフステージに応じて、必要なお金と保障、リスクなどが変化していきます。人生で大きな変化が起きた時はもちろん、変化がないと感じている時でも、5年に1回ぐらいは、保険の内容を見直してみることをお勧めいたします。

当社にて現状の保険契約内容を分析した結果、新たな保険加入が最適と判断する場合もあれば、現状保険のプランを見直すだけで新たな保険加入が必要ない場合もあります。当社ではお客様の求める目的、保障に対して最適な保険プランをご提案することを最も重視しておりますので、必要でない保険をお勧めすることはございません。

はい、可能です。弊社では、自動車関連企業、住宅関連企業、弁護士、税理士、司法書士など、様々な業種とのネットワークがございます。お客様のお悩みを解決するための様々なプロをご紹介することが可能ですので、お気軽にご相談ください。

持病がある方、過去に大きな病気にかかったことがある方でも（条件によっては）加入できる保険がございます。

若いうちは、保険は必要ではないと考えてしまう人も多いです。しかし、若い人は病気のリスクが低くても、思わぬ怪我や事故のリスクはむしろ高い傾向にあります。元気で活動的な時期だからこその保険選びをしましょう。

生命保険に加入される時には、現在の健康状態と過去の病歴について、告知をしなければなりません。故意に偽りの告知をした場合には、保険金・給付金を受け取れない場合や、契約が解除となる場合があります。

どちらの商品が損であったり得であったりということはありません。掛け捨てタイプの保険と積立タイプの保険は目的に応じて使い分けるのがベストです。

対象となる手術は、治療を目的とした手術で、約款記載の手術です。美容整形など、病気の治療が目的ではないものは給付の対象になりません。

申し訳ありません。火災保険では、老朽化を原因とする損害は補償の対象外となりますので、補償されません。

地震が原因での火災は火災保険で補償されません。地震保険へのご加入をご検討ください。

一人暮らしなら300万円くらい。夫婦と子供がいるご家庭では500万～1000万円くらいがひとつの目安です。

「失火責任法」という法律により、よほど重大な過失がない限りは、賠償責任が発生しないこととなっております。ご自身の身を守るためにも、きちんとした補償内容で火災保険に加入する必要があります。

地震保険は家の再建が目的ではなく、生活の再建の足掛かりを目的としているためです。地震による被害は甚大かつ広大で、保険金の支払額も膨大になります。地震は予測ができないこともあり、保険の原則である「大数の法則」にあてはまらなくなります。それでも当面の生活を支えるため、国と保険会社が協力して成り立っているのが地震保険です。尚、地震危険等上乗せ補償をご案内できる場合もございますのでお問い合せください。

耐震等級を有している建物であることが確認できる場合は等級に応じて地震保険料が割引されます。

ごく一部の共済は除いて、等級の引き継ぎが可能です。

修理期間中の代車は「他車運転危険特約」により補償されますので、ご自身で契約されている保険にて対応が可能です。

125ccまでのバイクには二通りの加入方法があります。バイク単体での保険加入と自動車保険に「ファミリーバイク特約」として付加する方法があり、それぞれ補償内容と保険料が異なりますので代理店までご相談ください。

お車を変更された場合は、車両入替の手続きが必要です。新しい車の自動車検査証等をご用意のうえで、弊社までご連絡ください。

自動車検査証等と、既に自動車保険をご契約いただいている場合には、現在ご契約の自動車保険証券(または契約内容のわかるもの)をご用意のうえ、弊社にお問い合せください。

既に自動車保険をご契約いただいている方が2台目以降のお車を新たにご契約される場合には、所定の条件を満たすときに限り、「セカンドカー割引」を適用できます。

まず怪我人を救護し、事故車を安全な場所に移動してください。その後、警察に連絡をします。警察が到着するまでの間に、保険代理店にご連絡いただくとともに、事故の状況をお互いに確認し、目撃者がいれば証言も取っておいて下さい。また、事故現場ではお金に関する約束は絶対にしないでください。

柔道整復、はり、灸、マッサージ等は、医師の指示があれば治療費として賠償の対象となることがあります。しかし「治療」と判断されるかについては問題となることが多いので、あらかじめ保険会社の了承を得ておく必要があります。

刑事上の責任(懲役・禁固・罰金・科料)・行政上の責任(免許の停止・取り消しおよび反則金等の処分)・民事上の責任(相手方の身体や財物に与えた損害を賠償する責任)の３つが発生します。

警察は民事事件には介入できないことになっているため、事故の責任割合を決定することはできません。過去の判例をもとにして、事故状況から当事者間（保険会社含む）で責任割合を決めていきます。

無免許、酒酔い運転中など法律上違法行為での事故や、ご家族（父母、配偶者、子供など）に対して怪我をさせたり、物を壊したりした場合の賠償、また自宅等のご自身が所有するものに生じた損害には、保険金が支払われない可能性があります。

事故の内容によります。事故の種類として「物損事故」と「人身事故」という２つがあります。事故を起こした場合、警察を呼ぶことになりますが、刑事処分や行政処分における事故として記録されるのは「人身事故」のみです。「物損事故」は、刑事処分や行政処分がないため、記録のみとなります。物を壊したことに対する損害賠償金の支払いは発生しますが、免許の点数や色には影響しません。